12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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小郡市議会 2021-03-22 03月22日-05号

次に、議案第3号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、改正点が3点あり、まず第1点目は第4条の別表第2で地方自治法第138条の4第3項に規定される附属機関委員報酬額を定めていますが、部落差別撤廃人権擁護審議会委員識見を有する者を追加するものです。

小郡市議会 2021-02-24 02月24日-01号

部落差別撤廃人権擁護審議会委員について、識見を有する者を追加するとともに、現在特別職地方公務員として位置づけている区長につきまして、令和3年度から私人と位置づけることに伴い、区長報酬に関する規定を削り、農業委員会会長会長代理及び委員について、令和3年7月の委員改選に併せて国が実施する農地利用最適化交付金を活用することに伴い、現行の報酬に対する上乗せが必要となるため、条例の一部を改正するものです

久留米市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第3日 6月12日)

今こそ、久留米市の人権教育啓発基本指針に沿って、部落差別解消にさまざまな立場の市民とともに取り組み、さらに時代の流れに沿うような、新しい人権問題に対する施策をつくり出すためにも、部落差別を初めとするあらゆる差別解消に向けて、部落差別撤廃人権擁護審議会の設置を考えていってはどうかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。  2.地域における男女共同参画社会の推進について。  

古賀市議会 2006-03-02 2006-03-02 平成18年第1回定例会(第1日) 本文

一つお尋ねしたいのは、今度またこういった人権擁護審議会という名に変えたときに、その範囲が変わらないという、先ほどの御説明ではあったんですけど、これまでの同和対策審議会でもそうだったんですけど、問題がなかなか大きくて審議が十分に深まっているのかなという懸念も考えておりまして、開催の日数もとても少なかったという感があります。

田川市議会 2004-09-24 平成16年第4回定例会(第4日 9月24日)

そこでまた、今、国が進めようとしている人権擁護審議会答申人権侵害に関する法は、憲法第14条1項に列挙する差別事由について政治的、経済的または社会的関係において差別をしてはならないとしているにもかかわらず、政治的・経済的関係社会的関係国民相互の間、個人個人関係限定をし、国や企業行政などの公権力社会権力人権侵害を免罪し、専ら国民間の人権侵害に問題をすりかえる内容などになるおそれが懸念をされます

行橋市議会 2004-03-17 03月17日-04号

解同が援用する人権擁護審議会答申人権侵害の救済に関する法律は、憲法第14条1項に列挙する差別事象事由について、政治的・経済的な、または社会的関係において、差別をしてはならないとしているにもかかわらず、政治的・経済的関係を削除して、意図的に社会的関係国民相互間、個人個人関係限定をし、国や企業行政など、公権力社会権力人権侵害を免罪をし、新同和対策同和行政の復活と、利権あさりの制度を法的

行橋市議会 2000-09-11 09月11日-02号

本市教育委員会としましても、昨年7月に出された国の人権擁護審議会答申や、1昨年9月に出されました行橋市の同和対策審議会答申で指摘されておりますように、今日においても、なお十分な状態とは言えない。未だ不十分と言わざるを得ないという指摘の上に立って、本市の同和問題の解決に向けての取り組みを進めているところでございます。 

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